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定期総会のご報告

会長あいさつ｜プログラム｜目的｜事業｜会員資格及び組織｜役員及び連絡員｜会費

会長あいさつ

会長の新城です。
6月20日に開催された、第７回View-Net神奈川定期総会のご報告をさせていただきます。

Ｖiew－Ｎet神奈川第７回定期総会議案書

日時：２００７年６月３０日（土）午後２時～４時３０分
場所：かながわ県民センター403号室

総会 プログラム

2006年度活動報告

組織体制の確立について

（１）View-Net神奈川のWebページを充実させて行く件については、０４年度より充実をはかるため、Webの製作担当者をアイ・クリエイツさんにお願いすることになり、Ｖｉｅｗ－Ｎｅｔ神奈川のWebページの更新作業もきわめて順調に進んだと考えております。さらに、よりアクセシブルでユーザビリティーに配慮したWebページにして行きたいと考えております。社会の人々にウェブアクセシビリティーの向上を進めて行く立場からも会員の方々のより積極的な活用と改良のためのご意見を引き続きお願いします。

（２）メーリングリストによって幅広い人達との情報・意見交流をさらに進めて行く件については、０４年度にメーリングリストの利用規約の一部改正をはかるとともに、メーリングリストの管理・運営をアイ・クリエイツさんにお願いし、メーリングリストへの登録者の全面整備を行いました。徐々に、活発な意見交換ができてきたのではないかと考えています。今後とも会員の皆様のご協力をお願いするところです。また、ＭＬへの各団体の登録者の管理という点でやや問題がありましたが、おおむね順調にできてきたのではないかと考えています。。引き続き、ＭＬへの登録者の管理方法について各団体にて確認していただきたくご理解ご協力をお願いいたします。
また、一昨年よりウイルス対策については、プロバイダー等の支援を受け、View-Net神奈川のメールはすべて駆除対策をしてから配信されています。英語で駆除しました。というメールが流れるかもしれませんが、駆除をした結果を表す物で、View-Net神奈川からはウイルスメールが流れることはありません。ただし、個人のＰＣのウイルス対策はしっかりしておいてください。

（３）本ネットワークへの加盟を進めるため、関係団体･機関等へのＰＲ活動を今年度も積極的に進める件については、かならずしも十分な取り組みができなかったように考えています。ＮＰＯ法人化等の課題を含め、現在いろいろな問題がありますので、来年度についても控えて行きたいと考えています。

（４）役員会・事務局会議をインターネット上で随時行い、必要に応じて適宜会議を開催する件については、役員会用のＭＬや役員会を開催することにより、役員の共通理解をはかることができたと考えています。

（５）ＮＰＯ法人化に向けての検討について
今年度の役員会では、この検討が最も重要な課題でありました。
今年度は、学習会を開催し、各団体からの意見等をお聞きしながら基本的な理解を進めました。
この学習会の中では、「ＮＰＯ法人化の定義、概要、手続き、維持、留意事項等」、「ＮＰＯ法人になって手がけたい事業等」、「ＮＰＯ法人の制度上の課題とデメリット等」というテーマで３人の方に発表していただき、その後、全体での討議を行いました。その中では、ＮＰＯ法人化して何をするのか、それだけの力量があるのか、一度Ｖｉｅｗ－Ｎｅｔ神奈川を解散した方がよいなどの意見が出されました。
その後この学習会の内容を踏まえて、役員会として今後の方針について検討した結果、以下のような方向性が出されました。
現在のＶｉｅｗ－Ｎｅｔ神奈川を解散し、新たにＮＰＯ法人を設立すべく検討して行く。そのために、来年の総会においてＮＰＯ法人設立準備会設置の承認をいただく、設立されるまでの間は、Ｖｉｅｗ－Ｎｅｔ神奈川の活動を暫定的に存続して行く、設立の準備が整いったところでＶｉｅｗ－Ｎｅｔ神奈川の解散総会並びにＮＰＯ法人の発足総会を行う。
さらに総会に向けての役員会で検討した中では、各所属団体等との話し合いをせっとして行くべきではないかとの意見が出され、来年度の課題とすることが確認されました。

いのくら運動について

（１）「いのくら」からの各種要請文書をメーリングリストによって配信し、交渉その他、各種の取り組みについての参加者等の調整及び確認を行う件については、今年度も順調に進められたのではないかと考えています。ただし、「いのくら」についての理解を進めて行くためにも随時「いのくら」についての説明を加えて詫行く必要があると考えています。

（２）いのくら交渉について
ＭＬで報告しているためここでは省略します

（３）いのくら代表委員会への参加については、「いのくら」の副代表でもある神崎先生に参加していただきました。

（４）その他いのくらの諸行動については、各加盟団体に協力を求め、参加者等の調整・確認を行いながら進めて行くことができました。
また、今年も神奈川県が主催する、「ヘルスキーパー講習会」に対しての協力を行ないました。

学習・啓発・交流活動について

（１）ＮＰＯ法人化についての学習会については、下記の内容にて実施いたしました。

ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）化の是非を問う
（Ｖｉｅｗ－Ｎｅｔ神奈川の良さを生かした発展を期して）

日　時　　2006年11月19日（日）　13:30～16:00
場　所　　神奈川区区民活動支援センター交流室Ａ・Ｂ

（２）学習会・総会に合わせ、交流・親睦会を実施する件については、　今年度も総会・学習会・情報意見交換会に合わせて実施いたしました。やはりこの場でさらにいろいろな会員や他の方々との親睦を深めることができいずれも有意義なものとなりました。

（３）視覚障害者のＩＣＴ技術の利用を促進・援助するための取り組みをさらに積極的に進める件については、今年度は以下の２つの内容で実施いたしました。

（３．１）新機種らくらくホンの購入手続き案内及び操作説明会について、横浜市視覚障害者福祉協会と共済で実施いたしました。

日　時：９月１８日
会　場：横浜市健康福祉総合センター
　 当日は、エヌ・ティ・ティ・ドコモさん並びにドコモショップ桜木町店の方が参加され、新機種らくらくホンの購入手続き案内及び操作説明会を多くの参加者のご協力により無事開催することができました。

（３．２）らくらくホン　情報意見交換会
主催：Ｖｉｅｗ－Ｎｅｔ神奈川
日時：2007年2月１７日（土）　
　　 午後２時～４時３０分
場所：神奈川地区センター　会議室

以上の内容にて実施した結果、当日大阪から参加していただいた方より以下のようなお礼のメールがありました。このメールの内容をご紹介させていただき、ご報告に変えます。

こんにちは。
2月17日のFOMAらくらくホンⅢ情報意見交換会に参加いたしました。まずは大変有意義な時間が過ごせたことを感謝します。ありがとうございました。
　 FOMAらくらくホンⅢのアンケートが知人よりメールにて送信されてきたことがView-Net神奈川を知るきっかけになったのですが、妻も私もFOMAらくらくホンⅢについての情報意見交換会が開催されるという情報をwebで見て是非行ってみたいという気持ちになりました。
　 遠方からの参加とあって多少の不安も感じておりましたが、皆さんとても温かく迎えてくださり、内容も充実していたと思います。参加することを決めた一番の理由は、ドコモや富士通の方がいらっしゃるということで、こんな機会は滅多にないことだと思いました。実際にいろいろな意見も出ましたし、ドコモや富士通の方の意見も聞くことができましたし、飽きがこない内容でしたので、もっと長く時間がほしかったように個人的には思っています。
　 当初は、せっかく横浜に来たので、観光でもしていこうと思っていましたが、あまりにもおもしろかったので、懇親会にも出席することにしました。懇親会の席でFOMAらくらくホンⅢのユーザーの方が電話機を肌身離さず持って、楽しんで使っているのを見ていると、6年ほど前、まだ妻と付き合っているとき、彼女が携帯でメールができなくて、大学で友達を作るのに苦労していたのを思い出して、生活が劇的に変わったと改めて思いました。たった1日の短い時間でしたが、大阪から新幹線代を払ってきた以上の収穫があったと思います。
　 帰りの新幹線の中で、「行って本当によかった」と何回も言い合っていました。遠方なのでこういった催しに毎回参加することは難しいと思いますが、都合がつけばこれからも是非参加したいと思っています。
　 こういった催しを開催していただき心より感謝します。大変貴重で有意義な時間を過ごすことができました。本当にありがとうございました。View-Net神奈川の皆さんにもよろしくお伝えください。失礼いたします。

2006年度会計決算報告並びに監査報告

これについては、これまでの規約にありませんでしたので、今回これを設け、事業内容をはっきりさせました。

次期役員選出（案）

会長
新城　直バリアフリーをめざす会
副会長
鈴木孝幸（神奈川県視覚障害者福祉協会）
神崎好喜（横浜市視覚障害者福祉協会）
次務局長
小泉暁美（ＪＲＰＳ神奈川）
事務局次長
叶　政勝バリアフリーをめざす会）、柴崎　裕也（ＡＢＳ２１）
理事
羽川　和男（アイ・クリエイツ）
松田基章（横浜市立盲ＯＢ会）
学友会Ｖｉｅｗ－Ｎｅｔ神奈川担当
岩屋真純（浜教組）
小野秀二（ＪＲＰＳ神奈川）
会計
黒木　正（浜教組）
会計監査
黒田一郎（神視協守る会）、野口恵子（浜高教）

２００７年度活動計画（案）

今年度本会にとっての最も大きな課題は、ＮＰＯ法人化すべきか否かということが上げられます。そこで、ここでは本会の活動の流れについて概括し、ＮＰＯ法人についての基礎的な情報をホームページより抜粋・紹介し、最後に本会としてのＮＰＯ法人化の意義について述べることにします。

Ｖｉｅｗ－Ｎｅｔ神奈川の前身である「神奈川県視覚障害者の雇用を進める会」は１９７７年に設立され、その当時の運動の主な目的は「制度変革運動」にありました。運動の成果として「制度変革」が多くの分野に渡って実現されてくるとともに、１９９０年の後半からは、むしろ運動の停滞化が顕著となり、解散問題が取りざたされるようになってきました。またこのころには、視覚障害者を取り巻く環境も大きく変化し、多くの視覚障害者にとっては情報分野の課題が多く出されるようになってきました。とりわけこの課題を解決するためには、単なる「制度変革運動」だけでは不十分であり、民間企業に対するはたらきかけの新たな仕組みづくりの必要性も現われてきました。

２００１年にはこれらの時代の変化に対応すべくネットワーク組織としてのＶｉｅｗ－Ｎｅｔ神奈川が新たにほっそくし、特に携帯電話の改善への取り組みとして、「らくらくホン」の改善提案などをシンポジウムや情報意見交換会などを開催する中で、ドコモさんや富士通さんを交えて直接行うことで、ユーザーとメーカーがともにつくり上げて行くことの大きな実績を上げることができるに至ってきました。
一方、１９９８年三月二十五日法律第七号）として、「特定非営利活動促進法」が制定され、それまで法的な位置づけがなかった民間団体の活動を支援するための整備がはかられました。

現在の社会を支える仕組みとして、以前は、企業と公的機関そして福祉法人などの公益法人がその主体となっていたわけですが、市民の力をより積極的に活用する目的で従来の〈公益法人（民法第34条　法人等）に比べ、設立手続きを容易にしたＮＰＯ法が制定され、市民の力を積極的に活用する政策を取っていることもあり、法施行直後から、法人格を取得する団体が急増し、2006年8月現在2万8千を超える団体が認証されるにいたっています。

以上のような経過の中で、本会としてもＮＰＯ法人化について一昨年より検討が進められ、いよいよ今年度はその結論を得るべく年になってきました。

［ＮＰＯ法人化のメリット　VS　デメリット］

メリット
団体が契約の主体になれる

団体名で様々な契約行為が可能となるため、団体名で事務所を借りたり、団体名で物品を購入したりすることが可能となります。また、団体名で銀行口座を持つことも可能となります。そのため、個人と団体との資産を明確に分離させることが可能となります。また契約に伴うリスクは、団体の資産の範囲内で負うに留まります。

団体が資産を持てる

車両、事業用不動産といった活動に必要な資産はもとより、山林を取得し自然保護を推進するなど活動の目的に沿った形で資産を取得することが可能となります。そのため、大規模な公益事業を推進することも可能となります。

代表者の交代が円滑になる

ＮＰＯ法人は、団体が資産を保有できるため、任意団体のように代表者交代の度に各種資産の名義変更をする必要がなく、円滑に代表者を交代させることが可能となります。また、任意団体では代表者が死亡された場合には、その資産は代表者の家族が相続することとなり、団体の資産が消滅してしまう恐れもありますが、法人化することにより団体の資産がそのまま団体に残すことができるようになります。

資金調達が容易になる

現在、国や各地方公共団体、公的金融機関等が積極的にＮＰＯの支援に取り組んでおり、各種助成金、補助金等の融資を受けやすくなっております。また、ＮＰＯ法人への寄付金に対して税制上の優遇措置があるため、資産家からの寄付が受けやすくなっております。そのため、ＮＰＯ法人を設立することにより、任意団体では不可能な量の資金を調達することが可能となります。

公共事業への参加が容易になる

現在、国や地方公共団体においては、主に福祉関係の仕事を中心に、事業をＮＰＯに発注するケースが増加してきております。入札参加申請を行うことにより、国や地方の発注を受けて公共事業に参加することが可能となります。そのため、社会の一翼として重要な事業に参加するチャンスが広がります。

節税が可能

個人事業の場合、累進課税といって所得（売り上げから原価や経費を引いた額）の額が高くなればなるほど税率もアップするしくみになっています。これに住民税と事業税を合わせると、最高で所得の67％が税金となります。一方、法人の場合、法人税は年間800万円以下の部分について22％、それ以上の部分について30%と簡素化されています。また、これに法人住民税と法人事業税を合わせても税金は最高で所得の約55％程度ですみます。さらに、NPO法人の場合、収益事業をしない団体にいたっては、まったく税金がかかりませんので、通常の会社法人に比べても比較にならないほどの節税対策が可能です。

従業員を雇える

ＮＰＯ法人は、各種活動を行うために必要な職員を雇用することができます。例えば、本部で事務を行う職員、介護活動を行う介護士、各種教室で指導にあたる教官などを雇い、きちんとした給料や報酬を払うことができます。もちろん、厚生年金や健康保険、雇用保険にも加入することができます。そのため、ボランティアの方だけに頼らない組織的な活動ができるようになる他、雇用の受け皿としての社会的役目を務めることもできます。

社会的信用が高まる

法人設立により、権利・義務の主体が明確になるため、各種取引における信用が高まるのはもちろんのこと、政府の認証を受けたＮＰＯ法人ということで、国家のお墨付きということとなり、組織内容や活動内容においても高い信用を得ることができます。

デメリット
活動内容に制約がある

ＮＰＯ法人化により、総会又は理事会での合意が必要になり、任意団体の時のように、思いついたらすぐに行動するといった、機敏な活動は一切できなくなります。また、事業内容は定款の制約を受け、事業内容を変更しようとすると定款の変更が必要になります。定款変更のためには、会員の総会を開いて決議をし、さらに所轄庁認証を得る必要があります。すぐに変更できるわけではありません。

厳正な事務処理が必要

経理は、正規の簿記の原則に基づいて処理を行う必要があります。よって、ある程度の知識を持った経理担当者が必要になるか、税理士等に経理を代行してもらう必要があります。

また、事業所開設に伴い、法人としての種種の届出、手続きも必要ですし、当然変更するときは何ヵ所にも足を運ぶことになります。

税務申告義務がある

従来、存在すら分からなかった団体が、法人化することによって納税主体として税務署に認知されますので、当然のことながら、法人として税務申告義務が生ずることになります。ただし、収益事業をしない団体は法人税の対象ではないため、税務申告はもちろん、税務署への届出も必要ありません。しかし、税務署が税法上の収益事業と判断した非営利事業は、法人税の対象となります。
また、法人住民税（約７万円）はすべての法人にかかってきますが、収益事業をしない団体は免除されることがあります。そのためには毎年4月に減免のための手続きをする必要があります。

設立に時間が掛かる

会社法人と比べて設立するのに時間がかかります。（会社法人は１ヶ月ほどで設立できますが、ＮＰＯ法人は最低４ヶ月、通常６ヶ月ほどかかります）

情報開示が必要

毎年、事業報告書や収支計算書などの資料の備え付けと、その資料の情報公開が義務づけられ、今までは表に出さなかった書類も万人に閲覧されることになります。

財産の名義変更に問題がある

今まで任意団体が所有してきた様々な財産についても、名義を変更しなければなりません。例えば、不動産の場合、名義を変えるためにはいくつかの税金がかかります。その他、自動車や事務所、さらに借入金なども、名義を変更する際にはそれぞれ手続きが必要です

［第11回　ＮＰＯのメリットとデメリット－カルチャー：日経WOMANより］

なぜNPO法人はこのように多数生まれるのでしょうか？
それはNPOを設立をするとメリットが大きいと感じられているからでしょう。メリットは、つぎのような要因があるからです

他方、NPO法人の設立に踏み切れない人たちもいます。こうした理由としては、次のようなことをデメリットと考えているからでしょう。

以上のようなデメリットを指摘する人々は、どちらかというと小さな団体が多く、事務量の大きさや組織運営のあり方になじめないということが多いようです。

たしかに、どのような団体もすべてNPO法人にする必要はありませんが、「世のため人のために」しっかりとした活動をしていこうという団体の場合、NPO法人になることを私はお勧めします。多くの人々の理解を得ながら活動を進めるためには、しっかりした組織の運営や情報開示は当然のことであり、それを拒否する団体は周りの人々の信頼を得られないからです。ＮＰＯ法ができてからは、NPO法人にならない団体は、力量のない団体と映るようになってきているのです。

以上のことでも分かるように本来Ｖｉｅｗ－Ｎｅｔ神奈川として積極的な活動を進めるためにはＮＰＯ法人化した方が多くのメリットを受けることができて望ましいということは理解できると思います。しかしながらここで多くの会員が踏み切れない理由としてあるのが、法人化して何をするのか、会を維持・継続させて行くための経費やマンパワーの確保が見込めるのか、各団体・会員の十分な検討がなされているのか、本当に団体にそれだけの力量が備わっているのかなどが上げられると思います。

ここで私達がＮＰＯ法人化に踏み切るか否かを判断するに当たって、最も重要なことは、ＮＰＯ法人と任意団体との大きな違を理解し整理した上で結論を出して行くことだと考えています。

これまでの活動のスタイルは、他社に対しての制度やサービスまたは製品に対する改善提案をしていくものでした。これに対して、ＮＰＯ法人になった場合には、公的に認知された事業者としての改善提案となり、場合によっては、サービスそのものを事業者として同じ視覚障害者に提供して行くことも可能となるわけです。今後、視覚障害者に対するサービスや支援事業を他の期間に任せるだけでいいのか、それともＶｉｅｗ－Ｎｅｔ神奈川として、視覚障害者が事業の主体者となって責任を持って提供して行くモデルを提供・提案して行くのかの選択が求められているのだと考えています。例えば、Ｖｉｅｗ－Ｎｅｔ神奈川のメーリングリストというコミュニケーションの場を考えてみますと、これまでは、このメーリングリストによって私達は様々な情報・意見の交換・交流の場として考えてきました。このネットワークをこれまで通りの機能として今後も継続させて行くのか、それとも、このネットワークをより積極的に活用して、視覚障害者のニーズの掘り起こしの場として、サポートやサービスを提供して行く場として積極的に活用し、それらの貴重な資源を多くのサービスや製品開発に活用させて行く主体者としての事業を実施して行こうとするのかの判断が求められているのだと思います。またそれをみんなでやって行こうと考えるのか否かを判断する時期になっているのだと思います。そうすることによって、私達一人ひとりの視覚障害者の素朴な願いを大きなエネルギーに変え、それを具体的な事業として取り組んで行こうとするのか、それだけのエネルギーがＶｉｅｗ－Ｎｅｔ神奈川の会員にはあるのか。この結論を出すのは会員の皆さんです。

以下活動計画をご提案いたします。多くの方々の検討を心よりお願い申し上げます。

１．組織体制の確立について

２．いのくら運動について

３．学習・啓発・交流活動について

2007年度予算（案）

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