特定非営利活動法人　神奈川県視覚障害者情報雇用福祉ネットワーク定款

第１章 総則

　　（名称）
第１条　この法人は、特定非営利活動法人神奈川県視覚障害者情報雇用福祉ネットワーク、略称をＶｉｅｗ−Ｎｅｔ神奈川という。
　　
　　（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市内に置く。

第２章 目的及び事業

　　（目的）
第３条　この法人は、誰もがともに生きられる社会づくりをめざすことを基本理念とし、　神奈川県域を中心に、視覚障害当事者及び視覚障害に係る支援、研究等を行う個人及び団体のネットワークの和を広げ、視覚障害者の情報、雇用及び福祉に係る諸課題を解決するための事業を行い、福祉の向上に寄与することを目的とする。

　　（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行なう。
　（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
　（２）社会教育の推進を図る活動
　（３）まちづくりの推進を図る活動
　（４）情報化社会の発展を図る活動
　（５）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

　　（事業）
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行なう。
　（１）福祉に役立つ情報通信技術(ＩＣＴ)製品及びサービス等に係る事業
　（２）誰もが使いやすい(ユニバーサルデザイン)製品及びサービス等に係る事業
　（３）障害者の就労等に係る事業
　（４）障害福祉に関する情報提供、調査、研究に係る事業
　（５）障害に対する理解促進及び啓発に係る事業
　（６）その他目的達成のために必要な事業

第３章 会員

　　（種別）
第６条　この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
　（１）正会員　この法人の目的に賛同して活動するために入会した個人及び団体
　（２）賛助会員　この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体
（3）メーリングリスト会員　この法人の目的に賛同し、メーリングリスト利用のために入会した個人

　　（入会）
第７条　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
２　入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面又は電子メールをもって本人にその旨を通知しなければならない。

　　（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

　　（会員の資格の喪失）
第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
　（１）退会届の提出をしたとき。
　（２）本人が死亡し若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
　（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
　（４）除名されたとき。

　　（退会）
第１０条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

　　（除名）
第11条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
　（１）この定款等に違反したとき。
　（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

　　（拠出金品の不返還）
第12条　既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員及び職員

　　（種別及び定数）
第13条　この法人に次の役員を置く。
　（１）理事３人以上8人以内
　（２）監事１人以上２人以内
２　理事のうち、１人を理事長、２人を副理事長とする。

　　（選任等）
第14条　理事及び監事は、総会において選任する。
２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４　法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることがで
　きない。
５　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
６　総会における選任の方法については、別にこれを定める。
　　
　　（職務）
第15条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４　監事は、次に掲げる職務を行なう。
　（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
　（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
　（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

　　（任期等）
第16条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

　　（欠員補充）
第１７条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

　　（解任）
第18条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
　（１）職務の遂行に堪えないと認められるとき。
　（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

　　（費用弁償）
第19条　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

　　（職員）
第20条　この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２　職員は、理事長が任免する。

第５章 総会

　　（種別）
第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

　　（構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。

　　（権能）
第23条　総会は、以下の事項について議決する。
　（１）定款の変更
　（２）解散
　（３）合併
　（４）事業計画及び収支予算に関する事項
　（５）事業報告及び収支決算に関する事項
　（６）役員の選任等に関する事項
　（７）入会金、会費に関する事項
　（８）長期借入金に関する事項
　（９）事務局の組織等に関する事項
　（１０）その他この法人の運営に関する重要事項

　　（開催）
第24条　通常総会は、毎年１回開催する。
２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
　（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電子メールをもって招集の請求があったとき。
　（３）第１５条　第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

　　（招集）
第25条　総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

　　（議長）
第26条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

　　（定足数）
第27条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

　　（議決）
第28条　総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

　　（表決権等）
第29条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決し、又は他の正会員を代理人として、表決を委任することができる。
３ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、ネットワーク機器等の接続によるオンライン会議システム（発言等の情報伝達の双方向性及び即時性が確保されているものに限る。以下同じ。）によって、総会に参加し、表決することができる。
４　前２項の規定により表決した正会員は、第27条、前条第2項、次条第１項及び第50条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
５　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

　　（議事録）
第30条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２） 正会員総数及び出席者数（書面、電子メール若しくはオンライン会議システムによる表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
（2） 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
（3） 総会の決議があったものとみなされた日
（4） 議事録を作成した者の氏名

　　　　第６章　理事会
　　　　
　　（構成）
第31条　理事会は、理事をもって構成する。
　　
　　（権能）
第32条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
　（１）総会に付議すべき事項
　（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
　（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

　　（開催）
第33条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
　（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電子メールをもって招集の請求があったとき。
　（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

　　（招集）
第34条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

　　（議長）
第35条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

　　（定足数）
第36条　理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

　　（議決）
第37条　理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

　　（表決権等）
第38条　各理事の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決することができる。
３ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、ネットワーク機器等の接続によるオンライン会議システムによって、理事会に参加し、表決することができる。
４　前２項の規定により表決した理事は、第36条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
５　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

　　（議事録）
第39条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面、電子メール又はオンライン会議システムによる表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。

　　　　第７章　資産及び会計
　　　　
　　（資産の構成）
第40条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
　（１）設立当初の財産目録に記載された資産
　（２）入会金及び会費
　（３）寄付金品
　（４）財産から生じる収入
　（５）事業に伴う収入
　（６）その他の収入

　　（資産の区分）
第41条　この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。

　　（資産の管理）
第42条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て、理事長が別に定める。

　　（会計の原則）
第43条　この法人の会計は、次に掲げる原則に従って行なうものとする。
　（１）収入及び支出は、予算に基づいて行なうこと。
　（２）会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
（３）財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
（４）採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
　　
　　（会計の区分）
第44条　この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
　　
　　（事業計画及び収支予算）
第45条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
　　
　　（暫定予算）
第46条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで、前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
　　
　　（事業報告及び収支決算）
第47条　この法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度ごとに理事長が事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後２か月以内に総会の承認を経なければならない。
　　
　　（事業年度）
第48条　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
　　
　　（長期借入金）
第49条　この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を経なければならない。

　　　　第８章　定款の変更、解散及び合併
　　
　　（定款の変更）
第50条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２　定款の変更は、次に掲げる事項を除いて所轄庁の認証を経なければならない。
（１）主たる事務所の所在地及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないものに限る。)
　（２）資産に関する事項
　（３）公告の方法
　　
　　（解散）
第51条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。
　（１）総会の決議
　（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
　（３）正会員の欠亡
　（４）合併
　（５）破産手続開始の決定
　（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。
３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

　　（残余財産の帰属）
第52条　この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、法第11条第３項に規定する法人のうちから総会において選定したものに帰属するものとする。

　　（合併）
第53条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法

　　（公告の方法）
第54条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、貸借対照表については、この法人のホームページに掲載して行う。

　　　　第１０章　雑則
　　（細則）
第55条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

　　　附則
　１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
　２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
　　　理事長　　新城直
　　　副理事長　小泉暁美　羽川和男
　　　理事　　　叶政勝
　　　同　　　　柴崎裕也
　　　同　　　　松田基章
　　　同　　　　岩屋真澄
　　　同　　　　磯部栄子
　　　同　　　　神�ｱ好喜
　　　監事　　　鈴木孝幸
３　この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２２年５月3１日までとする。
４　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５　この法人の設立当初の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、成立の日から平成２１年３月３１日までとする。
６　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。ただし、設立初年度については入会金及び会費は徴収しない。
　（１）正会員　入会金なし、年会費　１口１，０００円（１口以上）とする。
　（２）賛助会員　入会金なし、賛助会費年　１口５００円（１口以上）とする。
　
　
　附則：　　この定款は平成23年7月1日から施行する。
　附則：　　この定款は平成25年6月10日から施行する。
　附則：　　この定款は平成29年5月27日から施行する。
　附則：　　この定款は平成30年８月21日から施行する。
　附則：　　この定款は令和４年５月２８日から施行する。
　附則：　　この定款は令和４年９月２８日から施行する。