令和７年度 事業計画
１ 事業実施の方針
我が国が、障害者の権利に関する条約（以下「障害者権利条約」という）を批准するにあたり、国内で進められた法整備の一環として定められたのが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」という）である。 この法律は障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現を基本理念として掲げられ、２０１６年４月に施行された。
障害者差別解消法などの法律では、差別的な対応や行為をしないようにするという、行為の変更を促すことはできる。その意味では法律というものは、行為を変えていくには有効な手段である。 しかし、人の考え方や価値観そのものを変えていくためには、教育的アプローチが必要になってくると考えている。障害当事者が積極的に教育的なアプローチの場に関わっていこうとするものが、当法人が進める障害理解啓発事業への取り組みである。
今年度も小中高校生を対象とする人権教育(福祉教育)事業を中心として活動を推進するとともに、そのノウハウを生かした社会人向け講座も実施する。これらを円滑に充実して実施するために、さらなる新たな担い手の育成、講師のスキルアップ、教材充実を図る。
また、最新の情報技術などに関する取り組みでは、スクリーンリーダーNVDA使用者への個別支援、「取扱説明書のユニバーサルデザイン化」についても引き続き取り組む体制を確保していく。
そして、これらの活動はホームページを通して積極的に広く社会に発信し、当法人の活動がさらに理解されるよう、より一層の充実をはかっていく。
２ 事業の実施に関する事項
（１） 特定非営利活動に係る事業
① 各種ＩＣＴ製品及びサービス等に係る事業
・オープンスクリーンリーダーＮＶＤＡ使用者への援助
実施予定日時： 適宜
実施予定場所： オンライン
従事者数： 3名
受益対象者： 視覚障害当事者
② ユニバーサルデザイン製品及びサービス等に係る事業
・取扱説明書のユニバーサルデザイン化事業
実施予定日時：通年
実施予定場所：法人事務所及び関係機関
従事者数：１０名
受益対象者：視覚障害者
③ 障害福祉に関する情報提供、調査、研究に係る事業
・各種メーリングリストの運営
実施予定日時：通年
実施予定場所：法人事務所
従事者数：3名
受益対象者：視覚障害当事者及び関心のある一般県民等
④ 障害に対する理解促進及び啓発に係る事業
（ア）児童生徒向け事業
（a)障害理解講座提供
実施予定日時：通年
実施予定場所：依頼校 等
従事者数：２０名
受益対象者：対象校在籍児童・生徒、教員等
(b)活動講師研修
実施予定日時：通年
実施予定場所：オンライン、会議室、依頼校等
従事者数：１０名
受益対象者：福祉教育の講師をする当事者講師メンバー及びその関係者
(c)情報発信
実施予定日時：通年
実施予定場所：法人事務所等
従事者数：１０名
受益対象者：児童・生徒、教員、社協職員 等
(d)教材作成
実施予定日時：通年
実施予定場所：法人事務所等
従事者数：１０名
受益対象者：実施校児童・生徒、教員、社協職員等
（イ）学生社会人向け事業
実施予定日時：通年
実施予定場所：法人事務所・依頼元事務所等
従事者数：１０名
受益対象者：依頼元関係者
⑤ その他目的達成に必要な事業
・神奈川県施設指定管理者選定委員会等、必要に応じて随時
従事者数：3名
受益対象者：神奈川県民